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年次大会
「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」のお知らせ

目次

  1. 「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」の募集について
  2. 「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」に向けた声明(葉書による告知文)
  3. 「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」のご案内(準備中)

「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」の募集について

中筋 直哉(研究委員会委員長)

第51回大会以来、関東社会学会ではテーマセッションが設けられてきました。次回の第60回大会も募集をいたしますので、会員諸氏の積極的なご提案をお願いします。

とくに次回大会では、2011年3月11日の東日本大震災をうけて、「東日本大震災特別テーマセッション(略称:震災特別セッション)」を設けることを理事会で決めました。防災組織の実態や放射線による環境被害に専門的・政策的に関わる諸学会とは異なり、関東社会学会は専門を問わない、またどちらかといえば自分の研究をはじめたばかりの若い研究者の多い学会です。それだけに、この悲劇に対して新しい展望を開くことができるのはないかと思います。また、次回大会は震災より1年あまりが過ぎているので、震災後の復興あるいは被害の深刻化の過程に、より長期的な視点から検討を加えることができるのではないかと思います。理事会としてテーマ部会やテーマを決めた特別セッションを用意することも検討しましたが、会員諸兄姉の多彩なセンスや組織力を発揮してもらうのがよいと判断し、一般セッションと同様、コーディネーターとテーマから募集することにします。

震災特別セッションを含むテーマセッションは、今号ニュースでコーディネーターを募集し、理事会で審議の上採択されたテーマについて次号ニュースで報告者を募集し、コーディネーターの調整によって報告者を決定して設置されます。コーディネーターには、報告者・報告順の決定に加え、当日の司会を行っていただきます。なお、報告者として応募しても調整の結果不採用になった場合や、応募した部会が成立しなかった場合は、自由報告部会で報告していただくことができます。

次の要領で、震災特別セッションと一般セッションのコーディネーターを募集します。郵送か電子メールで、いずれも2012年1月9日(必着)で学会事務局(東京学芸大学浅野智彦研究室)までお送りください。

多数の応募をお待ちしています。なお、応募はコーディネーター希望者ご本人にかぎります。

応募要領

郵送での応募の場合:
(1)氏名・所属先(住所・電話番号・電子メールアドレス)、(2)テーマ(そのまま部会名となります)、(3)部会趣旨(800字程度。採択された場合は、報告者募集原稿として次号ニュースにそのまま掲載されます)を記載したA4判の用紙と、おなじ内容のデータを保存したCDなどのメディア2点を同封して、学会事務局まで送付してください。

電子メールでの応募の場合:
上記の(1)(2)(3)を記載したテクスト・ファイルまたはワード・ファイルを添付して、学会事務局まで送ってください。なお、メールのタイトルには必ず「震災特別セッション応募」または「テーマセッション応募」と記載してください。メールによって応募された場合、追って確認のメールを返信します。申し込みをしたにもかかわらず、返信がない場合は、ご連絡ください。

送付先

郵送の場合:
〒184-8501 東京都小金井市貫井北町4-1-1
東京学芸大学 浅野智彦研究室内
関東社会学会事務局

電子メールの場合:
tasano@u-gakugei.ac.jp[@を半角にして下さい]

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「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」に向けた声明(葉書による告知文)

研究委員長 中筋直哉

先日学会ニュース128号で、「震災特別セッション(東日本大震災特別テーマセッション)」のお知らせをさし上げました。一般テーマセッションとも、まだコーディネーターの応募締め切りには間がありますが、今一度、特別セッションの趣旨を説明し、皆様のご応募、ご協力をお願いしたく存じます。

すでに日本社会学会はじめ多くの社会学関係学会において、今時の震災に関する研究発信・交流の場が設けられています。そのなかで関東社会学会ができることは何でしょうか。現場のより近くで活動する諸学会や地元の学会とは異なる、何かができるように思われます。たとえば災害をめぐって取り交わされる言説の構造とその変容、間接的ではあるが、相当深刻でもある首都圏の被災の諸相、被災と復興の過程であらためて問い直された「この国のかたち」に関する議論、そして被災と復興の過程の中で深められた、いのちの個別性と集合性をめぐる議論などなど。そうしたことは、私たちの学会こそ得手とするものではないでしょうか。また、すでに申しましたように、私たちの学会が比較的若手中堅の会員を多く擁することも、私たちならではの可能性を生み出すのではないでしょうか。もちろん被災と復興に関する具体的な研究の蓄積も重要です。そうした広がりの中で、この特別セッションの場が生かされ、さらに広く深い議論へと展開していくことを願ってやみません。

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