今年度のテーマ部会Ｂは、「関係性再考」という形で、人びとが連帯していく作法のようなものがいかなる形で考えられるかをテーマとして開催されました。部会は、乾彰夫氏（首都大学東京）が青年期集団、石田光規氏（大妻女子大学）が高齢期集団、塩原良和氏（慶應義塾大学）がマイノリティ集団を主たる対象とし、関係性の問題を論じるという構成をとりました。
　一人目の報告者、乾彰夫氏は、「個人化と関係性――若者の移行変容の引き取られ方をめぐって」というタイトルで、若者の学校から職業への移行期を題材に関係性の問題を論じられました。移行期の困難を、個人の意欲といったagency性の高い者が乗り越えているわけでは必ずしもなく、同窓生つながりという「共同の場」をもつことで困難な日常を持ちこたえていること、このことから、移行期に若者が直面する困難の乗り越えに求められるのは、agency性以上に表出性をともなった関係であり、困難の切り抜け方を関係性の再構築に求める理論と実践が必要とされることが指摘されました。
　二番目の石田光規氏の報告では、「関係性にまつわる“保障”の問題」というタイトルで、関係性において自己決定の傾向が強まるなか、その負の側面たる孤立の問題を軸に、関係性は“保障”の対象たりうるのかが検討されました。すなわち、孤立―孤独死の問題から、自己決定社会においては生活の維持と関係性との連関が弛緩し、関係性が自己の決定や選択の範疇に入れられていること、そのような社会にあっては、関係性を保障する枠組みを検討する議論が――自己決定の場の保障、関係づくりの場の設定、強制的な保障のいずれにおいても――困難になるという指摘がなされました。
　三番目に、「自律を阻むもの――オーストラリアの先住民族政策における時間／空間管理」というタイトルで報告された塩原良和氏は、先住民族政策のネオリベラルな「改革」における効率性と時間短縮の論理は、先住民族の時間／空間的自律性を喪失させるものであり、こういった政策の効果はマイノリティのみならず国民社会全体へも波及しうること、このような事態に対して「ゆとり」と「居場所」（時間的自律性と空間的自律性）を同時に回復する必要があり、そのためにグローバル市場の人間生活への影響力を抑制するようなオルタナティブな公共政策が必要とされることを指摘されました。
　三氏の報告を受け、討論者の権永詞氏（千葉商科大学）と鈴木智之氏（法政大学）からは、報告した三者とも関係性の「場」についての言及がなされたが、伝統的なものをどう回復するのか、伝統回帰になりかねないのではないか、決定する自己はいかなるものとして前提されているのか、関係性という場合、自己がどのような他者とどのような関係性を取り結ぶのかという視点が必要なのではないか、関係性は、敵対性としての関係性のように、必ずしも良いものとして現れるとは限らないのではないか、失敗経験を語ること／聞くことが重要ではないか、といった質問や指摘がなされました。
　フロアからは、若者の共同の経験が社会を変える力になりうるのか、職場以外の共同性はありうるのかといった質問や、自己決定主義者は家族以外の者に頼りたくない家族主義者なのではないかといった意見が出されました。
　議論を進める中で、ヨーロッパの若者支援策において70年代までの集団的アプローチから80年代以降の個別的アプローチへの変化が見られること、このような傾向は日本の引きこもり対策においても、オーストラリアのマイノリティ政策においても、時期に多少の違いはあるものの、同様に観察されることが確認されました。
　多くの方にご参加いただき、活発で実りの多い議論が交わされ、部会は盛況のうちに終了しました。発表者・討論者各氏、また部会にご参加くださった皆様、誠にありがとうございました。

（文責：伊藤　美登里）

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個人化と関係性―若者の移行変容の引き取られ方をめぐって

関係性にまつわる“保障”の問題

「自律」を阻むもの―オーストラリアの先住民族政策における時間／空間管理