都心地区の人口減少と地域編成

清水 亮 （東京大学）

　周知の通り、1980年代中期以降の“バブル経済”によって東京の都心地区の地価が高騰し、これに伴って住民が大量に他所へ転出するという現象が発生したと言われている。このことは、地上げや学校統廃合などの社会問題と結びつけられて注目された。しかしながら、都心地区の人口減少は1950年代後半から続いているものであって、“バブル期”固有の現象ではない。にもかかわらず、行政も住民もこの時期の人口減少が地域形成に多大な影響を及ぼしたと認識している。では“バブル期”の人口減少はそれ以前の人口減少とどこか違いがあるのだろうか。

　本報告では“バブル期”の都心地区での人口減少の実態を千代田区を事例に取って統計的に明らかにする。そして、人口回復に向けて打ち出された自治体行政施策を概観し、そこに見いだされる新たな地域編成の方向性を掴まえる。その際、特に着目するのは土地や住宅という財である。なぜなら、土地・住宅は人々の都市生活を規定する基本財であり、それゆえに諸政策が土地・住宅配分の公的コントロールを中心に展開されているからである。その上で、都市住民の生活という視点に立ってこの地域編成の方向性を反省的に捉らえ返したとき、そこに現代都市の抱える一つの問題点が浮き彫りにされよう。

東京湾ウォーターフロントの社会学的意義
−成果と展望−

大西 貢司 （日本大学）

　本報告では、東京臨海副都心、横浜、幕張を核として東京湾全域で進むウォーターフロント開発の社会学的意義を考えてみたい。　戦後の東京は内陸部にむかって発展し、湾岸部は高度成長期には産業・運輸機能に特化された空間として利用され、人々の心から忘れ去られていった。しかしその後の産業構造の転換・運輸形態の変化にともなう港湾施設の遊休化と荒廃、海外の成功したウォーターフロント開発の影響などにより、７０年代半ば以降、大規模な開発が進められている。かってバージェスはミシガン湖上に同心円を描いたが、ウォーターフロントの時代には、都心に隣接する地域にフロンティアが「発見」されたのである。

　これらの開発は単に土地問題の解消にとどまらず、東京圏の都市構造の再編を目的としている。つまり、一極集中をもたらす放射環状型都市構造から、湾岸部を主体に接線方向に面的に開発し、縦横に移動できるネットワーク型都市構造を創出するのである。東京テレポートタウン、東京湾マリネット計画など高度情報通信網の整備もこれからの都市機能に不可欠の課題である。

　こうした都市構造・都市機能の変化は必然的に住民の生活や意識にも変化をもたらすのではないだろうか？新たな都市空間の経験、地域帰属意識の変化、コミュニティ、風俗・文化などに着目して未来の兆しを探ってゆきたい。

『地域社会での外国人労働者』
―――近隣社会生活から見た、出稼ぎ外国人労働者の事例研究

宮内 紀靖 （中国遼寧省瀋陽師範学院）

　外国人労働問題を総合的に『世界社会構造』『労働構造』『生活構造』に迄踏み込んだものとしては、都労研・上林千恵子のものが先駆的である。外国人労働者そのものを直接的に、主として『労働構造』の面から研究したものとしては、千葉大・尾形隆彰等のものがある。地域社会の面から外国人労働者に接近したものとしては、立教大・田島陽子等がある。『生活構造』に踏み込んだものとしては、筑波大・駒井洋等のものがある。然しそれらは残念ながら『生活構造』のうちの『近隣』とか『地域社会』の視点か全く欠落している。

　新しい「適応」と「共生」概念を用いた、東京大保健社会学教室・山崎喜比古等のものは、『生活構造』に迄踏み込んでいて総合的に外国人労働者を捉えようとしている点では非のうちどころは無いように思はれる。然し、先住住民に順応し『適合的行動・態度』をとる義務は、後住の外国人労働者にあり、それは受入側の日本人の受容義務よりは大きいものであるから、従来からの社会学で使用していた『適応』概念を用いるべきである。そして「共生」概念は、先住住民との『共同生活』の意味で用いるべきであると考える。そのような概念規定の理由からか、日本人の地域社会生活を直接的には取りあげず、外国人労働者の側からの考察が多い。それらのうちでは、若林チヒロの報告の事例研究には見るべきものがある。

　ここでは、外国人労働者を特に不法滞在者を統計学的に捉える事は至難の技なので、事例研究により、『地域社会』との関わりを主にして外国人労働者の問題点を捉える。

　その結果、当然の事だが地域社会に溶け込もうとしない（言葉・経済生活参加・地域活動参加）限りあらゆる種類の摩擦が生じている。その理由としては、社会文化的要因（言語・挨拶．等）経済的要因（住環境・衞生環境・等）がある。その根本原因としては、余りにも多くの送金（約９０％）と、余りにも少ない地域での金銭費消（約１０％）である事がわかった。

　結論として、外国人労働者も一定の（地域住民が考える程度の最低の）消費生活をすべきである。更に、転居の挨拶・日常の挨拶程度はすべきであり、町内会・自治会活動にできうるかぎり積極的に参加し、ゴミの取集のルール等は守り、深夜は静かにすべきであろう。
［当日詳細資料配布予定］

ASEAN諸国の工業化と日本の役割
―人材育成と技術移転の現状―

北嶋 守 （[財]機械振興協会経済研究所）

　本報告では、近年、経済成長及び工業化の進展が著しいASEAN諸国の社会・経済システムの現状に関して、経済・技術社会学（SET:Sociology of Economics and Technology）的視点から分析及び考察を試みる。特に、本研究では、ASEAN諸国の中からタイ、マレーシア及びシンガポールの３ヵ国を選出し、各国に対して実施した現地調査（インタビュー調査）の結果を踏まえながら、ASEAN諸国における工業化人材の育成と技術移転を中心に日本が果たすべき役割に関して考察する。また、本報告では、具体的な調査対象の中から（ｌ）数育・技術訓練機関として、[1] チャラロンコーン大学（タイ）、[2] アユタヤ技術訓練センター（タイ）、[3] ペナン技能開発センター（マレーシア）及び[4] 日本・シンガポールAIセンター（シンガポール）、以上４機関、（２）社会科学系シンクタンクとして、[1] マレーシア経済研究所（マレーシア）及び[2] 東南アジア研究所（シンガポール）、以上２機関に対して実施したインタビュー調査の結果とその過程で収集した各国の経済・工業・教育関連のマクロ的な統計データ等を駆使することによってASEAN諸国の工業化人材の育成の現状を多角的に検討する。さらに、上記の事例（Case Studies）及び統計データから工業化（Industrization）及び技術移転（Technology Transfer）の問題に関する社会学的理論（仮説）構築のための方向性とその概要に関して説明を試みる。

江上 渉 （駒澤大学）

　第４部会は「地域社会」と銘打って４報告が行われたものの、関心・テーマはかなり広い範囲に及んでいた。

　第１報告は清水亮氏（東京大学）「都市地区の人口減少と地域編成」である。清水氏は、東京都千代田区の人口動向に関する詳細なデータを用いてバブル経済期の人口減少を検討し、これに対応する人工定住政策の問題点を指摘した。

　第２報告、「東京ウォーターフロントの社会学的意義」で大西貢司氏（日本大学）は、自らの生活史的体験の中から東京湾ウォーターフロントの変貌をあとづけ、これが生み出した都市的下位文化など多面的な検討を加えた。

　第３報告は宮内紀靖氏（中国遼寧省瀋陽師範学院）「地域社会での外国人労働者」である。神奈川県での実態調査に基づき、外国人労働者の地域生活が描き出された。

　最後の第４報告は北嶋守氏（機械振興協会経済研究所）「ＡＳＥＡＮ諸国の工業化と日本の役割」である。ＡＳＥＡＮ諸国の教育・技術訓練機関およびシンクタンクでの調査をもとに日本からこれらの国々への技術移転に関する問題点が指摘された。

　当日はフロアーの参加者が多いとはいえず、必ずしも活発な議論をかわすまでにはいたらなかったが、質疑の中から浮かび上がってきたのは次の２つの論点であろう。一つは、アジア諸国との関係、外国人労働者問題など、地域社会研究がグローバルな視点を欠いて論じることができなくなっていることである。

　もう１点は、右肩上がりの経済成長を前提としない議論の展開が必要だという点である。都心の人口減少、住宅（定住）政策、曲がり角のウォーターフロント開発など、従来の市場経済パラダイムが通用しない論点が広がっている。