住民参加としての環境アセスメント

湯浅 陽一 （法政大学）

　一昨年（1997年６月）に成立した環境影響評価法が、いよいよ施行される。この法律の成立以前から、日本の環境アセスメント制度は、閣議アセスや自治体の条例によるアセスなどによって、すでに20年を超える歴史をもち、多くの経験を積み重ねてきた。

　しかし、現在、長野県下伊那郡阿智村で試みられている「社会環境アセスメント」は、これまでのアセスメントとはことなった側面を数多くもっている。このアセスメントは、長野県廃棄物処理事業団が阿智村内に計画している産業廃棄物処分場の建設計画にたいしておこなわれているが、その最大の特徴は、このアセスメントが住民参加を基本とした「手作り」の試みである点にもとめられる。社会環境アセスメントは法や条例によるものではなく、果たすべき役割や評価項目などは村独自に考えられたものである。そして評価をおこなう委員も大半が村民であり、報告書の執筆も村民の委員がみずからおこなっている。
　本報告では、まず社会環境アセスメントの概要やこれまでの経緯についての紹介をおこなう。次いでこのアセスメントがもっている特徴を、これまでのアセスメントとの比較をふまえて指摘する。そして以上の点をふまえながら、この社会環境アセスメントが提示した問題点について検討し、アセスメント制度のなかで住民参加が果たしうる機能について考察をしていく。

東信地域における二つの住民運動の比較分析

角 一典 （北海道大学）

　長野県の軽井沢周辺、いわゆる東信地域において、同一の主体によって二つの住民運動が展開された．ひとつはゴルフ場反対運動であり、もうひとつは新幹線建設に対する反対運動である．この二つの運動は、運動が得た成果において非常に対照的な結果を得た．前者においては４ヶ所のゴルフ場建設がすべて中止されたが、後者においては新幹線建設に対して行われた運動が、全面的な敗北を喫したのである．運動に関わった人々にほとんど変化がなかったにもかかわらず、二つの運動の成果に大きな違いが生じたのはどのような要因によるものか、これを解明するのが本研究の課題である．

　この二つの運動の成果の差異は、前者が民間によって行われたものであるのに対して、後者が国家機関によって行われたものであるという決定的な条件の差から生じたものである．しかしながら、それ以外にも、二つの運動の間にはさまざまな点において条件の差が存在していた．ことに運動に対する保守エリートの対応の差は、地域における運動の評価および動員力に決定的な差を生じさせているのである．このことは、近年の住民運動研究の成果の中でもたびたび指摘されており、保守層の勢力が強い地域においては、保守エリートの動向が運動の成果を決定付ける重要な要素となっていることは、共通の認識となっているといえるだろう．

民主的秩序の構築・再構築プロセスに関する理論的考察

本田 量久 （立教大学）

　市民社会と政治システムを相互に切り離されたものとして想定するならば、近代政治を充分に理解することはできない。「民主的」な政治形態であろうとも、「全体主義的」な政治形態であろうとも、近代政治は、相互浸透性が高まりつつある市民社会と政治システムの関係性への視点から捉えられる必要があるといえよう。本報告は、民主制の成立の諸条件を見出し、そこからダイナミックに生成される民主制、およびその可能性について検討することを中心的課題とするのだが、このことを理論的に論ずるにあたり、政治社会学の基本的スタンスである上述のような関係性の視点に基づいて、市民社会と政治システムの間の「緊張関係」、および「協調関係」に着目しながら、そこから民主的秩序が弁証法的に構築・再構築されていくプロセスについての理論的考察を行なっていくことになる。ここでいう「民主制」とは、固定化された既存の政治制度というよりは、様々な能動的な政治主体による絶えざる政治的実践や社会的・政治的情況に依存しながら流動的に安定化される性質をそなえたものである。なお、システムの安定性の動的な再生産プロセスについて論じたL.コーザーやB.アブラハムソンの理論研究や、A.ギデンズやJ.ハーバーマスらによって展開された民主制理論を参照することになる。

公益政策とコーポレート・ガヴァナンスと人的資源

永岡 圭介 （無所属）

　今日、経済・行政・社会の何れのセクターにおいても、公益性の見直しが図られつつある。この公益性は、各々のセクター内の利益創出の担い手の本来的機能・帰結の高度化に伴う副次的機能・帰結に沿った性向であろう。

　これまでの公益活動は、企業や政府へのオルタナティヴ（非営利・非政府組織）として活発化してきた。それは、企業や政府セクターのもたらす公益性の限界や、生活者への不透明性への批判・是正的視座を背景とする。他方、企業や政府セクターによる公益活動支援・貢献政策が着目されてきている。

　企業中心社会はこれまでに、民主的経営や社会的責任の遂行、公益活動政策、コーポレート･ガヴァナンス（監査制度・情報開示の拡充および効率的改善）などの多次元的な相対化を図ってきた。この背景には、利害関係の複数・分立化・錯綜化が際立つであろう。企業セクターの公益政策は、本業（営為）との距離（責務と支援との分化の度合い）をめぐって、経営陣と政策担当者と一般従業員とのあいだで、あるいは業態や規模の違いによって、思惑や政策に広がりがある。こうした本業と公益性策との距離のとり方は、企業にとっての公益性の分限と適応といった、マネジメントの戦略的課題である。

　経済・行政・社会の各セクターは、制度・財政的支援といった構造的基盤を媒介して、相互介入し、公益性策を展開していく。しかし、高度に一般化した社会システムでは、公益政策以前に有する力・関係性といった人的資源の基盤と構造的基盤との交差上において、公益政策が分限と適応性をもって展開されるであろう。

高田 滋 （東京学芸大学）

　この部会では，下記4人の方からの報告があった。いずれも分析枠組みがよく整理された内容の濃い意欲的な報告であり，今後への豊かな期待をいだかせるものであった。

　　1　湯浅洋一「住民参加としての社会環境アセスメント」（プログラム題目訂正）
　　2　角一典「東信地域における二つの住民運動の比較分析」
　　3　本田量久「民主的秩序の構築・再構築プロセスに関する理論的考察」
　　4　永岡圭介「公益政策とコーポレート・ガヴァナンスと人的資源」

　第一報告は，県事業団の産業廃棄物処理施設設置に関わる地元自治体の意思決定過程において，村議会の要請によって，自治体範域の協議組織をつくり，「社会環境アセスメント」を行っている事例（長野県阿智村）をとりあげ，その意義と課題を検討したものである。協議組織は，計画内容や村の主体性確保に関わる「公正」という観点から，計画の修正をも具体的に要請しながら検討を進めている。「公正」の観点の重要性とともに，この観点からは，立地問題を越えて廃棄物処理の基本的な考え方が協議主題とならざるを得ず，そのことが合意形成にとっては困難な課題になることを指摘している。

　第二報告は，長野県軽井沢における，ゴルフ場反対運動と新幹線反対運動の二つをとりあげ，前者の「成功」，後者の「失敗」の諸条件，つまり，アクセスの公開性，政治的配置の安定度，有力な同盟者，エリートの分裂を構成要素とする「政治的機会構造」の検討を行い，各運動における違いを見いだした。医師を中心とする地元「保守エリート層」の関わり方，および「地元同意」の主体（新幹線の場合は自治体）を運動の同盟者に取り込めるか否かの違いが影響力として大きかったことを指摘し，保守支配の根強いわが国「地方」における住民運動の「成功」の条件を仮設的に提示した。

　第三報告は，近代社会における民主的な秩序を形成し維持するについて，専制的な強制がないとすれば，政治的な意思決定における人々の一定の相互了解過程が考慮されるはずであり，それは相互の差異を許容しながら柔軟に対話を進めていくダイナミックな過程を想定するものであることを述べた。「対話的民主制」を提示している。対抗的な問題提起をただしく参照し，状況に柔軟に対応した政治的決定は，相互の信頼関係を基礎にした長期的な政治的安定を生み出すと指摘する。いかなる政治的な範域で，対話の前提とも結実ともなるべき相互の「信頼」を予定しうることになるのかは，興味深い。

　第四報告は，行政体ばかりでなく，民間セクターにもみられるようになった公益性への指向が，経営体における利益の効率的追求という側面との関連のなかで，いかに可能になっているかを探ろうとしたものであり，企業経営における環境との諸関係の調整，つまり広義のコーポレートガヴァナンスの問題を具体的場として検討している。企業経営の環境は，諸関係が複合化した利害関係・システムとして，制度や組織を基盤にしながら自律し共存しているのであり，その秩序は，経営体による「人的資源の越境化や関係性に特化したマネジメント」によって，可能になっている，と指摘している。

　政治的な合意形成は，強制の過程によるのでない限り，各構成主体の利益の中に，本来帰属するあるいは選択された社会の全体的な利益，つまり特定の内容におけるその社会の存続への配慮を含む可能性のあることが前提となる。合意の水準は交渉による。問題は各構成主体の政治的勢力の格差であり，その正当性である。