少数民族から見た「教育」という選択肢
――タイ北部山岳民族とタイ国民教育を例に

石井 香世子 （慶応義塾大学）

　本報告は，国民国家におけるマイノリティー性の創出と再生産が，国家の一方的な意図によってだけではなく，「少数民族」とされる人々と国民国家とのせめぎ合いの中で生じているという例を，提示することが目的である。

　具体的には，タイ北部山岳少数民族「チャオ・カオ」とされる人々とタイ国民教育の関係を，現地におけるフィールドワークおよびタイ教育関係者へのインタビュー中心に，資料・文献調査と併せて分析する。

　はじめに，タイ北部の都市チェンマイに住む山岳民族出身とされるアポさんのライフヒストリーの中の，「教育」の位置づけから問題提起を行う。

　つぎに，タイの国民教育システムと，タイ政府が行っている対「山岳民族」への教育配慮（「伝統・文化」の維持がカリキュラムに含まれている特別コース）を概観する。

　そして，「山岳民族」とされる人々の間には，特別コースには関心を示さず，ハンディやコストが伴っても，子弟を「タイ人」の，できるだけ進学競争に有利な学校へ進ませようとする傾向が強く存在することをフィールドワークから明らかにする。

　さいごに，こうした“ずれ”の中で，教育を通じて「二流タイ人」としての自己アイデンティティが再生産されていくことが確認される。その結果，教育は一部の競争を勝ち抜くことができる「山岳民族」への機会提供と，その競争を勝ち抜いた人々の脱「山岳民族」指向とそれに基く行動という，マイノリティ性の再生産の場となっているという結論が導き出される。

多文化主義論争における「社会」概念の位置

工藤 義博 （一橋大学）

　こんにち，多文化主義が個人の抑圧を帰結する集団権容認への「slippery slope」になるという批判が主流だが，では他者との共存への意志が前提とする「（公共的な）社会」の想定は本質主義批判からいかに自由でありうるか。本発表では，（1）統合論者，自由主義者，文化批判に影響を受けた人類学による多文化主義批判の言説にあらわれた「社会的文脈の貶価」と，多文化主義論者における「社会への期待」とを相照応するものとして検討し，（2）カナダ遺産省（旧多文化主義省）の政策分析を通して，個人権の優先のイデオロギーが国家と社会の相互浸透の現状に即して，換言すれば反差別を顕教，「文化」政策に基づいた繁栄の資源を密教とした多文化主義の現実といかに共振しているかを明らかにする。（3）結論として，法的・道徳的権利の区分が混沌とする政治化した社会において，多文化主義を活かすのは個人権の優越思想や異種混交に基づく批判ではなく，むしろその徹底した「過去志向」化とそのための制度化であることを論じる。

加納 弘勝 （津田塾大学）

　報告者は二人であったが、参加者は25名から30名であり、盛会な部会であった。

　「少数民族から見た「教育」という選択肢」で石井氏は、「山地民」（中国南部からビルマなどの国境にまたがって生活する人々）を取り上げ、かれらの間に「（近代、タイ）教育」を持ち込むことの意味や問題点を検討した。

　タイの「山地民」は、1950年代の冷戦構造のなかで、共産主義から防衛するために「創出」され、山地民への教育政策も、50年代、タイ平野部でも教育がそれほど普及していない時期に導入された。70年代になると小学校教育などは、資源開発、社会開発ブームのなかで少数民族の保護という視点から進められた。しかし、教育の目標は山地民の保護から森林資源の商品化に移行し、山地民を「国民」への統合という姿勢も消失した。

　山地民への教育として、学生でない多くの人に教育機会を提供するノンフォーマル教育が進められ、少数民族の文化・伝統の維持を目的とし、ローカル・カリキュラムは13％ほどを占めた。しかし、山地民は、教育とは社会的上昇の道具とみなす。タイ人の学校で学ぶことは、山地民にタイ人化をもたらし、「負のアイデンティティ」を再生産する。結論として、マジョリティ、マイノリティ双方に、国民の中の多様性を認めた教育を施すことが望ましいと結んだ。

　報告後の議論においても、山地民の教育実態や、双方に多様性を認めた教育について意見交換がなされた。山地民への教育政策は、僧侶が地方に教師として派遣され共産主義対策と同種のものであろう。例えば、50年代の地方対策と70年代の地方政策のなかで「山地民」への教育政策を脈絡付ければ、5万人とあまりに少ない者への教育という、検討の視野も広がるであろう。実態調査もなされており、都市に移動した山地民と故郷の山地民との関連、山地において何が生じているのかなど、地方の総合的分析は興味深い。
　「多文化主義論争における「社会」概念の位置」において、工藤氏はカナダを例に「多文化主義の研究は国家政治のあり方」に集中するが、社会の側から逆照射したいこと、多文化主義政策が最初に採用されたカナダの言説と経験を把握し、米国を中心とした多文化主義論争を相対化すること、そのため、社会モデルを想定し政治的な公共文化のあり方の観点から分類することを提案された。自由尊重モデル、政治の優先モデル、これに対して母文化モデルの意義を検討し、多文化主義論争における「社会」概念をまとめた。

　政治学上の多文化主義を批判的に整理し、社会の視点を導入しようという興味ある報告であった。フロアからは、ＲＣＢＢ報告など言説に論点が集中し、もう少しカナダの実態と照合させる必要があると意見が示された。また、レジメは16ページに及ぶ大部な論文であった。微妙な論点を展開されるにしても、発見されたことを、レジメという通常の形で提示されれば、その意図も明確になったと思われる。