2020年春以降の世界的な新型コロナ感染症感染拡大は現代社会のさまざまな分野に多大な影響を及ぼしてきた。コロナ禍をめぐる全体状況を包括的に把握することはまだ容易ではないが、ポスト・コロナをも見据えた時、コロナ禍という現象を社会学としてどのように理解し、捉えることができるのか、という問いは重要となる。このような問題関心のもと、テーマ部会Aでは2年間の研究例会、大会シンポジウムを通じて、コロナ禍の経験や上記の問いについて複数分野の研究者らとともに横断的な議論を通じて振り返り、検討してきた。
　2022年3月に開催した、1年目の研究例会では、個別の地域コミュニティ（横浜、大阪）におけるコロナ禍前からフィールドワーク等に基づいた緻密な調査研究の報告を通じて、それぞれの場がコロナ禍においてどのような経験をし、そこでどのような課題が見えてきたのか、討議した。
　2022年6月に開催した、1年目の大会シンポジウムでは、医療・身体、都市・地域、ジェンダーの切り口から、「コロナ禍前」までの状況も踏まえつつ、「コロナ禍」の状況に関する各分野での知見や現場からの報告を通じて、議論を行った。
　2023年3月に開催した、2年目の研究例会では、コロナ禍前から海外でフィールドワーク等に基づいた緻密な調査研究を行ってきた複数の研究者が、1) それぞれの場がコロナ禍においてどのような経験をし、そこでどのような課題が見えてきたのか、2) 国境を越える移動が長期にわたって制限される中での海外フィールドワークの研究手法に関する課題や発見などを紹介し、それらの経験を社会学として理解し、捉えるための問いの在処を討論者、フロアとともに議論した。
　以上を踏まえて、2023年6月開催の学会大会では、移民研究、地域社会、家族等のキーワードを軸としながらそれぞれのテーマにおけるコロナ禍の経験を社会学としてどのように捉えることができるか、各報告者から報告していただき、それらを踏まえて、コロナ禍の経験に対する社会学の役割や可能性について議論、検討していきたい。

報告者および題目：

1. 「コロナ禍における移民現象と国境規制にみる脱国民化と(再)国民化」
   高谷　幸（東京大学）
2. 「コロナ禍が浮き彫りにした地域社会の困難とレジリエンス：地方都市における祭礼の中断・再開を手がかりとして」
   武田　俊輔（法政大学）
3. 「コロナ禍が家族に与えた影響」
   山田　昌弘（中央大学）

討論者：巣内尚子（東京学芸大学）、久保田裕之（日本大学）
司会者：山本薫子（東京都立大学）

「コロナ禍における移民現象と国境規制にみる脱国民化と(再)国民化」

高谷　幸（東京大学）

　新型コロナの世界的流行は、現代社会が越境的な形で相互接続していることを端的に示す現象だった。一方で、この流行に対して各国家がまずとった対応は国境封鎖であった。また特に初期において、各国政府のコロナ対策に大きな違いがあり、改めて国民国家というアクターの存在感が浮き彫りにもなった。グローバルな社会現象と国民国家の相互作用は、過去30年間のグローバル化の中で繰り返し指摘されてきたが、コロナ禍はその関係性を明白な形で示したといえるだろう。
　日本国内に着目すると、失職・解雇や生活困窮など移民の構造的な脆弱性が顕在化した。一方で、こうした移民を支えるための民間団体による緊急支援に多額の寄付が集まるなど脱国民化した連帯の形も紡ぎ出された。名古屋入管収容施設におけるスリランカ女性の死亡事件を背景に、入管批判が高まったのもコロナ禍においてである。
　他方、日本の国境に焦点を移すと、別の姿が見出される。というのも、ある時期まで日本に家族がいる国外居住者や日本に生活基盤がある者も含め外国人の再入国が認められない対応がとられたからである。ここでは日本人／外国人という区別が強固に維持され、日本政府の対応の特異性が目立った。
　本報告では、以上のようなコロナ禍における移民、人の移動とその規制に関わる複雑な現実を脱国民化／再国家化という観点から整理する。それにより日本におけるグローバル化の影響を再検討したい。

「コロナ禍が浮き彫りにした地域社会の困難とレジリエンス：地方都市における祭礼の中断・再開を手がかりとして」

武田　俊輔（法政大学）

　本報告の目的はコロナ禍が地域社会に対して与えた影響とその状況における住民の困難と模索、今後の展開について、地方都市や村落で継承されてきた祭礼を手がかりとして論じることにある。コロナ禍では地域コミュニティでの諸活動が「不要不急」として中断を余儀なくされたが、それは伝統的な祭礼も同様であった。リスク認識のズレや感染者への偏見ゆえに、担い手間での実施をめぐる合意形成が難しかったことも理由の一つである。また規模の大きい祭礼は行政や経済団体，学校など地域社会の諸アクターからの資源動員を前提とし、実施にはそれらとの合意形成も必要であった。
　限界集落における小規模な行事でコロナ禍をきっかけに廃絶した例もあるが、早期に継承への模索や小規模な実施に向け動き出し、再開に向け動いた事例も少なくない。そこから見出されるのは、これらを通じて地域社会に歴史的に培われてきた戦術とレジリエンスであった。とともにこうした再開は以前への単なる回帰ではなく、既にあった困難の加速化、継承のしくみの再編や新たなネットワークの活用を組み込んだものである。コロナ禍以前と以後を重ね合わせることで、それが地域社会にもたらしたものを改めて考察することになる。本報告ではコロナ禍以前から渦中、そして全行事の再開まで調査してきた滋賀県長浜市の長浜曳山祭という都市祭礼の事例を中心に、以上について分析・考察する。

「コロナ禍が家族に与えた影響」

山田　昌弘（中央大学）

　コロナ禍は、震災と違い、全国（全世界）的に、人々の行動や人間関係に大きな変化を強い、そして、家族の領域にも様々な影響を与えてきた。結果的にコロナ禍は、コロナ禍以前から存在していた日本社会の課題、特に、家族格差に関する課題を顕在化、加速化させたのだと評価している。本報告では、コロナ禍が家族に与えた影響を概括的に示すことを目的とし、いくつかの分野では、若干の独自に収集したデータを紹介したい。
　コロナ禍によって、最も影響があったのは、家族形成である。未婚化、少子化はコロナ前からトレンドとしてあったのだが、コロナによって大きく加速した。行動制限による出会いや交際深化の機会の縮小だけでなく、経済の落ち込みによる経済格差が広がり、若年層の結婚や出産に対する将来の経済不安が、今まで以上に高まったことが考えられる。
　夫婦関係では、親密さの二極化傾向が進行しているのではと考えている。離婚数は減少傾向が続くものの、コロナ禍でのDVの相談件数は増えているが、コロナによる保護件数は減っている。行動制限により、家族外での情緒的発散の機会が減っていること、健康関係で価値観の対立が顕在化したことなどにより、夫婦のトラブルが増加している可能性がある。一方、一部ではリモートワークによる夫婦で過ごす時間が増えることにより、仲がよくなった夫婦の存在も報告されている。
　親族関係では、行動制限で会えないで淋しいという意見がある一方、帰省やお見舞いに行かなくて楽になったというケースもある。
　また、家庭学習時間の増加により、親のインテリジェンスによる教育格差が広がったという見解もある。
　このような状況をどのように捉えるべきか、コロナ後の家族はどのようになるのか、今後の調査研究のヒントになるものを提示できたらと考えている。

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