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年次大会
大会報告：第56回大会 （報告要旨・報告概要：自由報告 第１部会）

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第1部会：移民・エスニシティ　　6/21　14:00～16:30　〔１号館１階１０１教室〕

司会：田嶋　淳子（法政大学）
1. 移動する家族の定錨──アルゼンチンからのデカセギと世帯再生産 ○樋口　直人（徳島大学）
稲葉　奈々子（茨城大学）
2. 外国人労働者に関わる政策の決定プロセスにおける認識の共同体の影響と役割――全統一労働組合の活動を事例に[PP] 細木　一十稔　ラルフ（東京大学）
3. フィリピン人女性移住労働者の帰還をめぐる政治――香港における共同貯蓄グループを事例として 越智　方美（お茶の水女子大学）
4. 主体的行為者としてのフィリピン人女性労働者――構造論と自己決定論[PP] 松下　奈美子（一橋大学）
第１報告

移動する家族の定錨──アルゼンチンからのデカセギと世帯再生産

○樋口　直人（徳島大学）
稲葉　奈々子（茨城大学）

　移民現象の記述・説明にあたって家族（or世帯）という単位は決定的な重要性を持つが、「移民と家族」を明示的なテーマとした研究は意外なほど少ない。研究の数のみならず、理論枠組みも整備されているとはいえないが、以下の2つは移住過程のダイナミクスを視野に入れうる点で有用である。①世帯を単位とした意思決定により移民を説明する経済学。②世帯再生産との関わりで移民を捉えるジェンダー研究。この報告では、2つのアプローチを用いて日系人のデカセギを規定する要因を検討したい。具体的には、アルゼンチンに本拠を構えるA家を取り上げ、移動のダイナミクスと世帯再生産の関連を明らかにする。A家は当初ドミニカに移住し、アルゼンチンに転住してそこで世帯再生産がなされてきた。89年からデカセギを始め、対象者19名中10名がデカセギ経験を持ち、現在はアルゼンチン、日本、メキシコに生活拠点がある。A家の4人キョウダイとその子どもたちは異なるデカセギ戦略を実践したが、アルゼンチンでの世帯再生産を維持することが、デカセギの規定要因となっていた。すなわち、世帯再生産に必要な賃金を稼ぐことを目的としてデカセギする一方で、アルゼンチンでの再生産労働の担い手は維持されねばならない。その結果、第1に再生産労働が家族の定錨となっており、アルゼンチンでの生活拠点を保つ最大の要因となる。第2に、生産／再生産労働の配分によってデカセギ戦略は分岐し、キョウダイ間の暮らし向きにも反映する。この2つの要因によりデカセギと世帯再生産のダイナミズムを具体的に描き出すことが、報告の目的となる。

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第２報告

外国人労働者に関わる政策の決定プロセスにおける認識の共同体の影響と役割
－全統一労働組合の活動を事例に－

細木　一十稔　ラルフ（東京大学）

　日本は欧米諸国で導入されたゲストワーカー制度やローテーションシステムの「失敗」による外国人労働者の定住化から「学び」、人手不足が顕著となった高度経済成長期において、社会的コストの高い短期的解決策である外国人労働者の受け入れより、国内余剰労働力の導入や海外直接投資などといった手段によって、人手不足問題を回避した。しかし、90年の入管法改正に伴い、「サイド・ドア」からの外国人労働力の流入が増え、わずか15年で外国人登録者数が90年以前までの2倍に増加した。この増加を既存の新古典経済学理論や社会学理論で指摘されている要因、すなわち日本とアジア諸国との賃金格差や日本の入国管理政策を克服するために用いられる外国人労働者とその家族・友人間の社会的ネットワークやブローカーネットワークの確立によって説明できるが、これらの国際労働力移動の「必要な」要因を可能とする「十分な」基盤的要因である国家の入国管理政策が持つ役割を軽視する傾向がある。
　本研究は、外国人労働者の増加の説明変数のひとつとして日本における入国管理政策を取り上げ、外国人労働者の受け入れと権利保護に関する政策作りの過程と変化を辿るとともに、この過程における政策決定プロセスに大きな圧力をかけている市民団体、NGO、そして労働組合などを含む、認識の共同体の存在に着目し、外国人労働者の権利確保活動に積極的に関わっている全統一労働組合の活動を事例に政策決定プロセスにおける認識の共同体の影響と役割を考察する。

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第３報告

フィリピン人女性移住労働者の帰還をめぐる政治
――香港における共同貯蓄グループを事例として――

越智　方美（お茶の水女子大学）

　本報告では香港で移住家事労働者として働くフィリピン人女性を対象とし、本国フィリピンへの帰還運動の分析をとおして、ジェンダー化した国際労働力移動の諸相を検討することを試みる。
　「移住労働の女性化」が顕著となった1980年代半ば以降、女性の移動に関する論考はエスニシティ、ジェンダー、外国人という三重の抑圧構造のもとでの移住労働の負の側面が焦点化され、ホスト国での制約的な労働条件やそれを乗り越える試みが主な論点となってきた。本報告では、女性移住労働者の帰還移動(return migration)に着目し、労働者を送り出している国家フィリピンと、支援組織であるNGO、移住女性労働者の間で展開している帰還をめぐる相互作用について考察をおこなう。
　具体的には香港在住の移住家事労働者を対象に実施されている、再統合プログラムの一環として組織化された共同貯蓄グループに焦点をあてる。再統合プログラムとは、移住女性がフィリピンに帰国後、海外雇用に依存せず安定的な生計を立てることを目的としている。共同貯蓄グループの成員へのインタビュー調査に基づき、女性移住労働者の帰還の類型を提示する。報告では移住家事労働者の帰還の分析には、送金をめぐる家族との交渉、ライフサイクル上のイベントの遂行、年齢を考慮する必要を提起するとともに、フィリピン社会の家族規範と、越境的な世帯のあり方が移住女性の帰還にもたらす含意をあきらかにしたい。

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第４報告

主体的行為者としてのフィリピン人女性労働者―構造論と自己決定論―

松下　奈美子（一橋大学）

　2005年に入国管理制度が改正され、「興行」ビザで来日するフィリピン人女性の数は僅か2年間で10分の1以下にまで激減した。その一方でここ2年間の日比間の婚姻数は2004年と比較すると65%も増加している。
　かつて、エンターテイナーとして働いていたフィリピン人女性たちをめぐる議論としては、母国の経済状況に原因を求める構造論、すなわち彼女たちは経済的かつ性的に従属させられた二重の搾取的構造に支配された存在であるとする見方が支配的であった。その一方で、構造論と対峙する立場からは、彼女たちはある日突然日本に強制的に連れられたわけではなく、本人の自由意思で来日しているとする自己決定論もある。しかし、これらの理論のいずれかだけではフィリピン人女性の来日、および日本や諸外国での移住労働を効果的に説明しきれない。
　本報告では、移住女性労働者を一定の制約は受けつつも自己決定する行為者ととらえ、従来の構造論と自己決定論を相互に補完することを目指す。社会構造としての貧困状況を踏まえた上で、制限された選択肢の中から、自らの意思で日本での移住労働を決定した主体的行為者であるという、新たな枠組みを提示したい。

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